第23回「木のあるくらし」作文コンクール作品募集のご案内

2020 / 06 / 25

（一社）日本木造住宅産業協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

（一社）日本木造住宅産業協会では、「木のあるくらし」作文コンクールの作品を募集しています。

国土交通大臣賞をはじめとする各賞には賞状と副賞（図書カード）が贈られるほか、応募者全員に参加賞（かわくと木になるエコねんど）がプレゼントされます。
応募対象は小学生で、学校を通じての応募となります。

※　申込方法など詳細については、（一社）日本木造住宅産業協会のホームページをご覧下さい。

第16回「住まいのまちまちなみコンクール」募集のお知らせ

2020 / 06 / 23

住まいのまちなみコンクール事務局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

このたび、住まいのまちなみコンクール事務局では、標記の募集を実施します。

※　申込方法など詳細について（一社）住宅生産振興財団のホームページをご覧下さい。

「第37回住まいのリフォームコンクール」の作品募集のお知らせ

2020 / 04 / 27

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

このたび、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、標記の作品を募集します。

本コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームの事例を募り、住まいとして優秀な事例について建築主（施主）・設計者･施工者を表彰し、これを消費者や事業者に広く紹介することにより、住宅リフォームの促進とその水準の向上を図ることを目的としています。

前回と同様に、個々のリフォーム工事内容を評価する「作品部門」と、消費者の満足度、計画・設計プロセス上の工夫、地域経済・環境への貢献等、幅広い社会的意義に着目し、リフォーム事業の仕組み等を評価する「ビジネスモデル部門」の２部門にて開催します。

なお、今回より、特別賞に「一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会会長賞」を新設いたします。

全国各地からの住宅リフォーム事例のご応募お待ちしております。

※　申込方法や応募条件など詳細について（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページをご覧下さい。

「第17回公共建築賞」作品募集のご案内

2019 / 06 / 17

標記の件につきまして、（一社）公共建築協会からお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細は（一社）公共建築協会のホームページをご覧下さい。

※　募集要項はこちらをご覧ください。

「第14回みどり香るまちづくり」企画コンテストのご案内

2019 / 06 / 06

環境省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「みどり香るまちづくり」企画コンテスト」は、住みよいかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援するため、「かおりの樹木・草花」を用いた「みどり香るまちづくり」の優良企画を支援する取組として、平成18年度から実施しているコンテストです。.

優秀な企画に対しては企画内容に応じた「かおりの樹木・草花の苗木・苗」を提供※し、まちづくりを支援します。.

※副賞の苗木・苗は、公益社団法人 日本アロマ環境協会のご厚意により提供させていただきます。日本植木協会賞は、一般社団法人 日本植木協会からのご提供となります。.

※　申込方法など詳細について環境省のホームページをご覧下さい。

平成30年台風第21号により被災された方へのお知らせ

2018 / 09 / 10

（独）住宅金融支援機構より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

住宅金融支援機構では、平成30年台風第21号により 被災された方に向け、下記について案内を行っています。

1.問合せ先
2.被災住宅復旧のための資金の融資について
3.返済について
4.火災保険等について
5.団体信用生命保険について

融資条件や申込方法など詳細については、下記リンク先をご参照下さい。

https://www.jhf.go.jp/topics/saigai_20180907.html

また、災害復興住宅融資等については、下記リンク先をご参照下さい。

https://www.jhf.go.jp/files/400347771.pdf

【事業者向け】平成３０年７月豪雨災害に伴う 被災事業者支援制度説明会の開催のお知らせ

2018 / 08 / 22

岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成30年7月豪雨により特に大きな被害を受けた地域を対象に、被災地域の経済・雇用の早期回復を図り、速やかな復興の実現を目指す中小企業等「グループ補助金」、小規模事業者の事業再建を図り、その持続的発展を目指す小規模事業者「持続化補助金」等の支援制度が国において創設されました。
つきましては、被災された事業者の皆様を対象に、これらの支援制度等の説明会を次のとおり開催します。

【倉敷会場】

【岡山会場】

【津山会場】

【上記3会場共通項目】

※参加申込書等は、岡山県のホームページをご覧下さい。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨により被災された方へのお知らせ

2018 / 07 / 17

（独）住宅金融支援機構より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

住宅金融支援機構では、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨により
被災された方に向け、下記について案内を行っています。

1.問合せ先
2.被災住宅復旧のための資金の融資について
3.返済について
4.火災保険等について
5.機構団体信用生命保険について

融資条件や申込方法など詳細については、下記リンク先をご参照下さい。

http://www.sumai-info.jp/info/info_detail.php?i=16579

また、災害復興住宅融資等については、下記リンク先をご参照下さい。

http://www.sumai-info.jp/info/info_detail.php?i=16580

「フラット35セミナー＆全国一斉相談会」開催のお知らせ

2018 / 06 / 22

（独）住宅金融支援機構より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

このたび、住宅金融支援機構では、標記のイベントを開催します。

■岡山会場

※　申込方法など詳細について（独）住宅金融支援機構のホームページをご覧下さい。

※　岡山会場以外にも全国各地で同様の相談会が開催されます。他の開催地はこちらをご覧下さい。

総社市職員採用試験「建築技術職員」の受験申込受付のご案内

2018 / 05 / 23

総社市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

総社市では、下記のとおり「建築技術職員」を募集します。

「東日本大震災 復興フォト&スケッチ展2018」作品募集のお知らせ

2018 / 05 / 14

（独）都市再生機構より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

（独）都市再生機構では、東日本大震災からの一日も早い復興を支援するため、「東日本大震災 復興のあゆみフォト&スケッチ展2018」を開催しています。
テーマは「復興の歩み」で、復興を感じる場面についての写真又はスケッチ作品を募集中です。

※　申込方法など詳細について（独）都市再生機構のホームページをご覧下さい。

岡山県職員採用試験「建築職」の受験申込受付のご案内

2018 / 04 / 17

岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山県では、下記のとおり「建築職」を募集します。

第13回「家やまちの絵本コンクール」作品募集のお知らせ

2017 / 06 / 20

住生活月間中央イベント実行委員会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

このたび、（一社）住宅生産団体連合会では、標記のイベントを実施します。

※　申込方法など詳細について（一社）住宅生産団体連合会のホームページをご覧下さい。

建築作品展&無料建築相談開催のご案内

2016 / 12 / 28

当協会では毎年会員事務所が手掛けた木造住宅や学校校舎などの建築作品のパネル展を開催しております。耐震やリフォームなどの紹介もしております。下記の日程で開催することになりましたので、ご案内いたします。

鳥取県中部を震源とする地震により被災された方へのお知らせ

2016 / 10 / 25

（独）住宅金融支援機構より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

住宅金融支援機構では、鳥取県中部を震源とする地震により被災された方に向け、下記について案内を行っています。
1.被災住宅復旧のための資金の融資について
2.返済について
3.火災保険等について
4.機構団体信用生命保険について
5.問い合わせ先

融資条件や申込方法など詳細については、（独）住宅金融支援機構をご参照下さい。

平成28年台風10号により被災された方へのお知らせ

2016 / 09 / 23

（独）住宅金融支援機構より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

住宅金融支援機構では、平成28年台風10号により被災された方に向け、下記について案内を行っています。
1.被災住宅復旧のための資金の融資について
2.返済について
3.火災保険等について
4.機構団体信用生命保険について
5.問い合わせ先

融資条件や申込方法など詳細については、（独）住宅金融支援機構をご参照下さい。

熊本地震にかかる建築復興支援センターを設置しました

2016 / 06 / 16

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連・大内達史会長）は、会長を本部長とする熊本地震対策本部を震災後（４月１８日）に設置し、全国の都道府県建築士事務所協会と連携し、震災直後の建築物の安全性に係る応急危険度判定活動への協力、被災した建築物の復旧に向けた被災度判定活動などの実施やその技術的支援など、災害対応に関する諸活動を行っているところです。

この地震により被災した住宅や建築物の出来るだけ早い復旧・復興に向けて、日事連及び（一社）熊本県建築士事務所協会（熊本会）は、法定団体として、また建築設計の業務団体として被災地域の被災者の期待に応えるため、既に発災直後から迅速な相談の受付、被災調査などを進めています。

しかし、このたびの地震被害はあまりにも甚大であり、復旧・復興に向けては長期間を要すると考えられ、熊本会だけで十分な復旧・復興活動を進めていくにはマンパワーが不足している状況にあります。

このため、大規模に被災した熊本県下で期待される復旧・復興業務を熊本会が円滑に推進していくよう、「建築復興支援センター」を６月１３日付で熊本会に設置し、以下の支援策により進めることとしました。

※　詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

住宅ローンを選ぶポイントについて

2016 / 05 / 06

住宅情報提供協議会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「住まいの情報発信局」ホームページでは、住宅・建築・まちづくりに関連する話題のテーマを取り上げ、「住宅コラム」コーナーで紹介しています。

住宅コラム「住宅ローンを選ぶポイントは？」では、様々な金融機関が多種多様の商品を提供する住宅ローンについて、選び方のポイントを紹介しています。

※　詳細は住宅コラム「住宅ローンを選ぶポイントは？」をご覧下さい。

被災住宅の補修のための相談制度について

2016 / 05 / 02

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成28年4月29日より、平成28年熊本地震で被災した住宅の補修・再建に
関する相談体制が、下記の通り整備されました。

1.業務内容
（1）被災住宅の補修・再建にかかるフリーダイヤルの開設
（2）現場で被災住宅の補修・再建の相談に応じる専門家の派遣
（3）現地での相談窓口の設置

2.実施主体
・（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
・（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会

詳細については、国土交通省をご参照下さい。

平成28年熊本地震により被災された方へのお知らせ

2016 / 04 / 19

（独）住宅金融支援機構より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

住宅金融支援機構では、平成28年(2016年)熊本地震により被災された方に向け、下記について案内を行っています。
1.災害復興住宅融資について
2.返済について
3.地震保険について
4.機構団体信用生命保険について
5.問い合わせ先

融資条件や申込方法など詳細については、（独）住宅金融支援機構をご参照下さい。

住宅の税制について

2016 / 04 / 18

住宅情報提供協議会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「住まいの情報発信局」ホームページでは、住宅・建築・まちづくりに関連する話題のテーマを取り上げ、「住宅コラム」コーナーで紹介しています。

住宅コラム「住宅の税制」では、住宅取得税や固定資産税といった住まいにかかる税金の基礎知識のほか、税制改正に関連するトピックスなどを確認することができます。

※　詳細は住宅コラム「住宅の税制」をご覧下さい。

住教育授業に取り組む小・中・高校に対し費用助成が行われます

2016 / 04 / 11

（一財）住総研より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

（一財）住総研では、住教育委員会を設け子どもから大人まで多世代の市民を対象に住教育活動を行っています。
このたび、国内の小・中・高等学校などを対象にとした「住教育授業づくり助成」の募集が開始されました。

※　提出書類等の詳細は、（一財）住総研のホームページをご覧下さい。

省エネ住宅ポイントの受付終了のお知らせ

2015 / 10 / 23

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

エコ住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する省エネ住宅ポイントについては、平成27年3月10日より受付を行っておりましたが、平成27年10月21日の受付分をもって予定していた予算に達したため、ポイント発行申請の受付を終了したことをお知らせします。
受付終了については、省エネ住宅ポイント事務局のホームページにおいて速やかに公表したところです。
なお、受付戸数については、以下の通りです。
【申請受付戸数】
新築　 　　：約20.3万戸
リフォーム：約23.8万戸
＊審査中の申請等を含めた速報値です。

※　国土交通省の報道発表はこちらをご覧下さい。
※　詳細はこちらをご覧下さい。

フラット35(リフォーム一体型）のご案内

2015 / 05 / 28

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

このたび住宅金融支援機構では、中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事を対象した、フラット３５（リフォーム一体型）の取扱を開始しましたので、ご案内します。

※　詳細につきましては日事連のホームページをご覧下さい。

住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等について

2015 / 01 / 14

国土交通省より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において「住宅金融支援機構のフラット35Ｓの金利引下げ幅の拡大等について」が位置づけられました。
本施策は、住宅金融支援機構のフラット35等を通じて、住宅取得者等の住宅ローンに係る負担を軽減することにより需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ろうとするものです。

施策の概要は、以下のとおりです。

○　フラット35Ｓの金利引下げ幅の拡大
省エネルギー性等に優れた住宅の取得を促進するフラット35Ｓについて、当初5年間又は10年間の金利引下げ幅を現行の0.3％から0.6％に拡大。
○　フラット35（買取型）の9割超融資の金利引下げ
フラット35（買取型）の9割超融資について、9割以下融資に上乗せされている金利の引下げを実施。
○　住宅融資保険事業の保険料率の引下げ
民間金融機関の住宅ローンが事故となった場合に民間金融機関に保険金を支払う住宅融資保険について、保険料率の引下げを実施。

※　本施策は、補正予算成立後速やかに開始し、最大１年間の実施を予定しています。
※　開始日前に申込をした方でも、開始日以降に資金を受け取る場合、本施策の対象となります。
なお、開始日等の制度の詳細は、補正予算成立後に（独）住宅金融支援機構のホームページにおいて、お知らせいたします。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

住宅関連税制情報およびすまい給付金の情報提供

2014 / 03 / 03

◆住宅関連税制情報
【住宅税制概要】
・平成26年度住宅関連税制改正の概要
・平成26年度住宅・土地関連税制改正要望、住宅関連予算要望
・平成25年度住宅関連税制改正の概要

【住宅税制特例】
・住宅の取得に利用可能な税制特例
・住宅のリフォームに利用可能な税制特例
・東日本大震災の被災者の方用　贈与税の非課税措置について

◆すまい給付金
・制度内容について詳しく知る
・申請方法について
・いくら給付金をもらえるか計算する
・よくあるご質問

※　詳細はすまいの情報発信局のホームページをご覧下さい。