震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会【第2期WEB講習（全構造編および木造編）】開催のご案内

2022 / 01 / 20

地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より技術者証(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定復旧技術者名簿」に掲載されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出すると共に、(一財)日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所(建築士)の検索、協力要請等の資料として活用します。
前回（平成28年度開催）受講された方は、来年3月末で資格有効期間の5年が経つため、今回更新の年度となりますので、ぜひご受講下さい。

※　申込等の詳細は第1期のチラシをご参照下さい。

震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会【DVD講習（全構造編のみ）】開催のご案内

2021 / 11 / 04

地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より技術者証(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定復旧技術者名簿」に掲載されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出すると共に、(一財)日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所(建築士)の検索、協力要請等の資料として活用します。
前回（平成28年度開催）受講された方は、来年3月末で資格有効期間の5年が経つため、今回更新の年度となりますので、ぜひご受講下さい。

※　申込等の詳細はチラシをご覧下さい。

震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会【第1期WEB講習（全構造編および木造編）】開催のご案内

2021 / 11 / 02

地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より技術者証(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定復旧技術者名簿」に掲載されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出すると共に、(一財)日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所(建築士)の検索、協力要請等の資料として活用します。
前回（平成28年度開催）受講された方は、来年3月末で資格有効期間の5年が経つため、今回更新の年度となりますので、ぜひご受講下さい。

※　申込等の詳細はチラシをご覧下さい。

「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会開催のご案内

2021 / 11 / 01

近年、多くの被害地震が発生し、多数の住宅が被害を受けています。
今後も、南海トラフ地震等大地震発生の逼迫性が指摘され、木造住宅の耐震診断や耐震改修の需要が増える中で、的確な技術と知識を習得した技術者が求められています。
木造住宅の耐震診断及び耐震改修をするにあたり、耐震改修促進法に基づく建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針と同等と位置づけられ、広く活用されている『2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法』（日本建築防災協会：発行）をテキストとして、本講習会を開催します。
今後、新規に岡山県木造住宅耐震診断員の登録を希望される方は、本講習会の受講が必要です。

代替講習「木造住宅の耐震補強の実務」講習会のご案内

2021 / 10 / 01

9/28に予定していた標記の講習会を下記の日程で代替開催することが決まりましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細はこちらをご覧下さい。

【重要】令和3年度 知事指定 「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」のご案内

2021 / 09 / 17

標記の研修会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。

（注）本研修会は、法定講習（建築士法第22条の2に基づく「建築士定期講習」、及び同第24条第2項に基づく「管理建築士講習」）ではありません。

※　申込等の詳細はこちらのチラシをご覧下さい。

「木造住宅の耐震化のすすめ」講習会のご案内

2021 / 08 /24

近年多発する地震に備えて住宅の耐震化は急務である。
施主と触接やりとりをする工務店やリフォーム事業者（営業担当を含む）で、耐震の基礎知識や耐震補強のノウハウを学びたい従事者を対象とする。

※　申込等の詳細はこちらのチラシをご覧下さい。

「木造住宅の耐震補強の実務」講習会のご案内

2021 / 08 / 12

標記の講習会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細はこちらをご覧下さい。

【岡山県版】「適合証明技術者」令和3年度 新規登録・更新登録のご案内

2021 / 08 / 02

令和2年度より「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件となりました。
既存住宅状況調査技術者の資格をお持ちの方で、有効期間が令和4年3月31日までの方は、今回適合証明技術者業務講習と同日・同会場で更新講習を受講することができます。

◆新規登録・更新登録受付について

◆講習について （午前中に既存住宅状況調査技術者の更新講習を実施します）

「令和3年度　既存住宅状況調査技術者講習」（更新）のご案内

2020 / 08 / 05

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
平成30年度に同講習を受講され、既存住宅状況調査技術者の資格を取得された方は、今年度(令和4年3月31日)で有効期間が終了します。更新講習を受講し修了しないと、令和4年4月以降は資格が失効し、同資格の業務ができなくなります。

なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。

※　講習の詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。

※　全国版のチラシ

「令和3年度　既存住宅状況調査技術者講習」（新規）のご案内

2021 / 06 / 01

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録され、本会にて新規登録の講習会を開催します。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、この機会に是非ご受講下さい。

なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。

◆今年度も更新講習を予定しておりますが、昨年度同様「適合証明技術者業務講習」と同時開催を予定しているため、日程等の詳細が決まっておりません。決まりましたら、HPや会報でお知らせいたします。

※　講習の詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。

※　全国版のチラシ　（今年度岡山県版のチラシはありません）

【会員対象】「無料BIMオンラインセミナー」のご案内

2021 / 05 / 14

のたび日事連から、会員向けに無料のBIMオンラインセミナーの案内がありましたのでお知らせします。

福井コンピュータのBIMソフト「グローブアーキテクト」についての無料オンラインセミナーです。
〇BIM 概要と最新システム紹介セミナー
対象者：建築士事務所協会に加入の全会員
実施方法：毎月1 回、オンラインにて生ライブ配信
内容 ：BIM 概要及び最新動向と最新BIM システムのご紹介

時間 ：90 分
日程：毎月2 回開催（①10:30～12:00 ②13:30～15:00）
第1 回：5 月18 日（火）　※終了しました
第2 回：6 月15 日（火）　※終了しました
第3 回：7 月14 日（水）　※終了しました
第4 回：8 月19 日（木）　※終了しました
第5 回：9 月 8 日（水）　※終了しました

セミナーの申込み等の詳細は、当協会ホームページの「会員専用」ページ内の「その他」の「各機関からのお知らせ」タグ内あります。

「会員専用」ページにログインするには、会員IDとパスワードが必要です。IDとPWが判らない方は、当協会事務局へお問合せ下さい。

特に第1回目は5 月18 日（火）ですので、視聴を希望される方は、急ぎお申込み下さい。

「令和3年度　既存住宅状況調査技術者講習」（新規・更新）のオンライン講習のご案内

2021 / 05 / 11

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。

既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられております。
（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録されています。

このたびオンラインで講習を受講できることになりましたのでお知らせします。

新規に既存住宅状況調査技術者の資格を取得しようとお考えの建築士の方、また平成30年度に同資格を取得され令和4年3月31日に有効期間が終了されるため同資格を継続しようと考えているがまだ更新講習を受講されていない方は、この機会に是非ご受講下さい。

なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。

※　講習の詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。

【岡山県版】令和3年度「管理建築士講習」のご案内

2021 / 04 / 09

建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士として3年以上の業務に従事した後、管理建築士講習（法定講習）を受講し修了することが必要になります。
新規に建築士事務所登録される方は、登録前の時点で、管理建築士講習の修了証が必要となります。

◆岡山県　案内チラシはこちらをダウンロードください。
注意：定員に達すると、受講できなくなる場合が想定されます。ご注意ください。

※郵送の場合、定員に達したため、受講できない場合もございます。

なお、管理建築士講習の制度に関することや申請書のダウンロードなどについては、（公財）建築技術教育普及センターのホームページをご覧ください。

「改正建築物省エネ法講習」開催のご案内

2020 / 10 / 01

令和元年5月17日に改正建築物省エネ法が公布されました。これにより、300㎡未満の小規模建築物においては、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明が義務付けられ、省エネ基準への適合義務制度の対象が、現行の2,000㎡以上から300㎡以上の中規模建築物まで拡大されます。
本講習では、令和3年4月の施行に向けて主に300㎡前後の小・中規模建築物の設計者を対象とした改正建築物省エネ法の概要および省エネ性能に係る計算方法のポイント等を解説していますので、ぜひご受講ください。

【会員限定】「商品研修会」開催のご案内

2020 / 09 / 18

賛助会員のケイミュー㈱様のご協力により、標記の研修会を会員向けに無料で開催します。
会員事務所の所員の方でも、ご参加いただけます。ふるってご参加下さい。

「公共建築工事標準仕様書（平成31年版）」及び「公共建築改修工事標準仕様書（平成31年版）」講習会開催のご案内

2019 / 05 / 20

標記の建築工事編の講習会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。

なお、電気工事編と機械工事編の講習会申込みは、担当窓口の（一社）岡山県設備設計事務所協会（TEL 086-232-0248）へお問い合わせ下さい。

◆【建築工事編】

※　申込等の詳細はこちらのチラシをご覧下さい。

【会員限定】「すぐに役立つビジネスマナー講座」開催のご案内

2019 / 03 / 04

今年も、標記のセミナーを会員向けに無料で開催します。
特に会員事務所の所員の方で、本年度新入所員をはじめ若手所員の方は、この機会にぜひご受講ください。

社会保険労務士がレクチャー！「建築士事務所の人材不足への対応と働き方改革セミナー」開催のご案内

2018 / 08 / 31

（一社）岡山県建築士事務所協会業務委員会では、建築士事務所の人材不足や労務トラブルにならないためのセミナーを企画いたしました。
少子高齢化、生産年齢人口の減少が進むなか、人材不足が社会問題として深刻化しつつあります。若者に「建築づくりの魅力」を感じていただけるような、素敵な職場にするためには、しっかりと『働く環境づくり』をすることが大切です。
下記の内容でセミナーを開催します。
ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、ぜひご出席下さい。

注意：定員に達すると、受講できなくなる場合が想定されます。ご注意ください。

※会場にはなるべく公共の交通機関を使ってご来場ください。

●時間：15：00～16：30（受付は14：30～）

●講師：穐田恒雄氏（あきた労務管理事務所・社会保険労務士）

●受講対象者：当協会会員事務所の開設者・管理建築士・労務管理担当者等

●受講料：1,000円／人（当日受付でお釣りがいらないようにお支払いください）

●申込方法：受講申込書に必要事項を記入の上、当協会へFAX（086-231-4575）してください。申込みを受付後、受付番号を付してFAXで返信しますので、当日受付でご提示ください。

なお、受講申込書はこちらをダウンロードしてください。

「木造住宅耐震改修低コスト工法講習会（耐震リフォーム達人塾・初級コース）」のご案内

2018 / 06 / 01

標記の講習会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細はこちらをご覧下さい。