相談窓口

耐震診断相談窓口

平成２５年１１月２５日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正施行され、全ての建築物について耐震診断及び必要により耐震改修の努力義務が課され、一定の建築物については、耐震診断が義務化されるとともに耐震診断結果の公表も行われることになりました。これらの状況を踏まえ、（一社）建築性能基準推進協会と（一財）日本建築防災協会の協力を得て、建物所有者の耐震診断・耐震改修の実施に伴う相談に応じる相談窓口を当協会へ設置しました。

１．相談対象建築物
岡山県内に存する昭和５６年５月３１日以前に着手した次に掲げる建築物を優先します。

　用途：１．学校　２．病院・診療所　３．社会福祉施設等　４．ホテル・旅館　５．店舗・百貨店　６．賃貸共同住宅　７．分譲共同住宅　８．戸建住宅　９．事務所ビル　１０．その他
　構造：１．ＲＣ造　２．鉄骨造　３．ＳＲＣ造　４．木造
　※丸太組構法、旧３８条認定および型式適合認定によるプレハブ工法の木造建築物は適用範囲外とする。

２．相談実施体制
相談窓口は、耐震診断・改修に関する建築物所有者等の相談に応じます。

（１）事務局職員による対応
【相談の内容と対応】
①相談日時は、平日（月曜～金曜で祝日を除く）の9:30～12:00、13:00～16:00
②技術者による相談の事前予約受付及び軽微な相談・内容を主体とします。
③制度の内容や耐震診断義務化対象建築物は、当該所管行政庁をご紹介します。
※建築物所有者等の皆様には、出来る限り必要な図書等をご用意の上、ご相談をお願いいたします。（必要な図書等：確認申請等の建築物の建築時期、構造・規模など概要がわかる図書）

（２）技術者による対応
相談を受けた事務局職員が必要であると判断した場合に、技術者が「窓口による相談」や「電話による相談」及び「現地における相談」の対応をいたします。
【相談技術者】
建築士の資格を有する耐震診断技術者が担当します。
【電話による相談】
①相談日時は、平日（月曜～金曜で祝日を除く）の9:30～12:00、13:00～16:00
②技術者による相談時間は、原則として１時間以内とします。
【現地における相談】
①相談内容により、現地で技術者が建築物所有者等の相談にも応じる体制もご用意しておりますが、現地に行くか否かは当協会で判断することとしております。このことからご希望に応じられない場合がありますので、予めご了承ください。
②現地相談は１件あたり１回、相談時間は１時間３０分を限度といたします。
※建築物所有者等の皆様には、出来る限り必要な図書等をご用意の上、ご相談をお願いいたします。（必要な図書等：確認申請等の建築物の建築時期、構造・規模など概要がわかる図書）

３．相談費用
記載されている範囲内のご相談は無料といたします。

４．その他
（１）ご相談いただきました建築物所有者名や相談の内容で個人や建築物が特定できる情報は、当協会及び国土交通大臣指定耐震改修支援センターである（一財）日本建築防災協会並びに地方自治体の所管行政庁限りとして厳格に取り扱います。

（２）相談の体制・内容等は変更することがございますが、この場合予めホームページで情報を提供いたします。