Ⅰ　木造住宅耐震診断

はじめに

「誰でもできるわが家の耐震診断」は、木造住宅の耐震診断・耐震改修を推進するため、旧版の「わが家の耐震診断」よりもさらに簡略化し、一般の住宅の所有者、居住者が簡単に扱える診断法として作成されたものです。

住宅の所有者等が、自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるように配慮されており、技術者によるより専門的な診断へ繋げられるように作成されています。

また、この診断により居住者等が住宅をどのように評価しているのか知ることができるので、専門的な診断者が、住宅の所有者等が不安に思っている点を把握し、解説してあげることも期待しています。

インターネットでできる「誰でもできるわが家の耐震診断」

地震時の安全のためには我が家の耐震性能を知ることが第一歩です。ぜひ、このプログラムを使用して我が家の地震に対する強さをチェックしてください。
ご自身がパソコンを使って楽しみながらわが家の耐震性をチェックすることで地震の時に安心であるかどうかを、身近に感じていただくことができます。

• インターネットでできる「誰でもできるわが家の耐震診断」こちらはから使うことができます。
• 木造住宅の補強方法についても知ることができます。
• この耐震診断は、ご自宅の耐震性能の理解や耐震知識の習得を進めていただき、耐震性の向上を図るための耐震改修に向けて、より専門的な診断を行う際の参考にしていただくことを目的に作られました。
  お住まいになっている住宅について、住んでいる方がご自身で住宅の耐震診断を行い、住宅のどのようなところに地震に対する強さ、弱さのポイントがあるかなどがわかるようにできています。

1. この診断法は、木造住宅の耐震診断・耐震改修を推進するため、専門家が扱う耐震診断法だけでなく、国民が簡単に扱える診断法として開発されたもので、旧「わが家の耐震診断」よりもさらに簡略化し、一般の住宅の所有者、居住者向けに作成されたものです。 住宅の所有者等が、自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるように配慮されており、より専門的な診断へ繋げられるように作成されています。 この診断により居住者等が住宅をどのように評価しているのか知ることができるので、専門的な診断者は、住宅の所有者等が不安に思っている点・理解を深めたい点を把握し、解説してあげてください。
2. このリーフレットは国土交通省住宅局の監修を得ています。評価の独自の増減、文章表現の変更など配布される方の任意な改変は堅く禁止いたします。

• 専門家による耐震診断をお考えの方、診断や工事について業者の営業を受け、疑問や不安を感じられている方、その他ご相談はお住まいの市町村または都道府県の建築行政担当部局にお問い合わせください。

リーフリット「誰でもできるわが家の耐震診断」

• リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」はこちらから見ることができます。

「誰でもできるわが家の耐震診断」リーフレット入手について

1. 住宅の所有者・居住者が個人(自己使用)で活用する場合
   • 住宅の保有者か居住者がご自分の住んでいる住宅を診断するために(自己使用の場合)使われる場合は、本会のホームページ(上記)からダウンロード(白黒版)できます。
     (注)自己使用以外でコピーして配布することは禁止します。
   • パソコンがない場合
     リーフレット代として切手50円とＡ4の入る大きさの返信用封筒に自分の宛名を記入し、120円切手を貼ったものを本会の図書係に送ってください。到着後、返信用封筒に入れてリーフレット(カラー版)を送付します。
     ※当協会事務局でもリーフレット（カラー版）を無料配布しています。


2. 一般販売(カラー版)
   行政関係や建築関係団体、専門家等が耐震診断の普及・啓発に活用される場合は、カラー版リーフレットを実費にて頒布します。
   

   申し込み方法	代金と送料を銀行口座に振り込み、受領証の写しと出版物名及び部数を記載した申込書を日本建築防災協会へ送ってください。
   代金	＠50円
   送料	代金合計10,000円以下400円、30,000円未満700円、30,0 00円以上無料
   銀行口座	りそな銀行赤坂支店 普通680486 一般財団法人　日本建築防災協会
   問い合わせ先	一般財団法人　日本建築防災協会　図書係 電話03-5512-6451

3. 注意事項
   • このリーフレットは国土交通省住宅局の監修を得て、（一財）日本建築防災協会が作成しています。
     評点の独自の増減、文章表現の変更など配布される方の任意な改変は堅く禁止いたします。
   • 本リーフレットの収録内容の無断複写・複製・転載を禁じます。

注意

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Ⅱ　大規模木造建築物耐震診断

大規模木造建築物耐震診断評価について

岡山県木造住宅耐震診断評価委員会

はじめに
耐震改修促進法に基づく建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針と同等と位置づけられている｢木造住宅の耐震診断と補強方法｣（日本建築防災協会：発行）が2012年に改訂され、これまでの木造住宅のほか、大規模な木造建築物（学校校舎、体育館、幼稚園舎等）も耐震診断の適用範囲となりました。
そこで、一般社団法人岡山県建築士事務所協会に設置の木造住宅耐震診断評価委員会に「大規模木造建築物担当部会」（以下「部会」という。）を設け、一級建築士が行った大規模木造建築物の耐震診断及び耐震診断補強計画の内容について検討し、適正な評価を行います。

○部会の開催
大規模木造建築物の耐震性の評価の申し込みのあった場合、部会を開催し、必要な検討を行ったうえ、その評価を行います。ただし、国指定の重要文化財建築物等特殊なものや紛争・訴訟等に関する案件は取り扱わないものとします。

○評価の基準
建築物の耐震性の評価は、(一財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」等並びに「岡山県木造住宅耐震診断マニュアル」等に基づいて行います。

○評価に関する検討事項
部会は、次に掲げる事項を検討します。
　（１）建築物資料の内容に関する事項　
　（２）耐震診断資料の内容に関する事項
　（３）現地調査に関する事項
　（４）評価基準の評価等に関する事項
　（５）その他、関連する必要な事項

○評価の申込
委員会への申し込みは、耐震診断員が所定の書式に記入のうえ、次の資料（コピー）を協会事務局に提出します。なお、提出部数は事務局の指示によります。
　（１）（現況診断の場合）　
　　「大規模木造建築物耐震診断評価」申込書
　　耐震診断報告書（表紙付き） 一式　
　　建築物診断概要書
　　建築物資料（設計図面等）１式
　（２）（改修計画の場合）　
　　「大規模木造建築物耐震診断評価」申込書　　　　　
　　耐震診断報告書（表紙付き） 一式
　　建築物診断概要書
　　建築物資料（計画図面等）１式　
　（３）耐震診断資料（耐震診断調査報告書、耐震診断計算書、材料試験結果表、現況調査書等）１式
　（４）部会に提出する資料は部会の指示により、必要な部数を提出するものとします。

○評価の報告
耐震診断員は、部会からの報告書内容の指摘事項等を修正した後、最終の報告書として次のとおり提出します。
　・建物所有者用　 １部
　・協会用 　１部（CDデータ）
　※　提出された資料等は申込者に返却します。

○評価料
この規定による評価に要する経費は、申込者が負担し、別に定める評価料を、評価申し込み後速やかに、協会へ支払うものとします。

各書式（申込書等）

大規模木造建築物耐震診断評価申込書 (耐震診断・改修計画・総合診断） PDF WORD 耐震判定依頼書 診断 WORD 改修 WORD 総合 WORD 耐震診断報告書（表紙・目次等） ※参考書式ですので、適宜修正して下さい。 診断 WORD 改修 WORD 総合 WORD

申込みから判定まで（フローチャート）

 

大規模木造建築物耐震診断（精密診断）評価料金表

（平成26年4月1日）

＜単位：円（税別）＞

評価区分 a：対象建築物延べ床面積（㎡）	耐震診断	改修計画	総合評価
ａ ≦ 500	180,000	220,000	300,000
500 ＜ ａ ≦ 2,000	250,000	280,000	400,000
2,000 ＜ ａ ≦ 5,000	300,000	350,000	500,000
5,000 ＜ ａ	350,000	400,000	600,000

●上記手数料に消費税（10％）を加算した金額になります。

（備考）	１．	総合評価は、耐震診断評価と改修計画評価を同時に行うものです。
	２．	上記金額には、消費税は含まれていません。
	３．	上記金額は、評価委員会開催３回までの基本額です。これを超えた場合には、原則として１回追加毎に該当評価基本額の１／２の額を加算します。
	４．	国指定の重要文化財建築物等特殊なものは対象外となります。
	５．	一般建物であっても、特殊な形状等のものは状況に応じ、別途協議します。
	６．	評価終了後に変更のある場合、評価委員会による変更審査を実施する場合の変更診断評価料は、新規診断評価料の１／２の金額となります。
	７．	評価作業開始後、申請者等の都合により申請を取り下げた場合は、申請手数料の返金はいたしません。